エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業。

2022年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯、もしくは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を対象に、自ら居住することを目的に新たに注文住宅を建築した場合、100万円が補助されます。

その要件として、「ZEH」または、2022年10月1日以降に認定申請を行った「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」のいずれかであることなどがあげられています。